プライバシーポリシー（個人情報の取扱いについて）

1. 事業者の名称・住所・代表者

2. 取得する個人情報と利用目的

当社は、次の個人情報を、次の利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行い、本ページで公表します。

3. 調査対象者の個人情報の取扱い

当社は、お客様から依頼を受けた調査の実施に必要な範囲で、調査対象者の個人情報を、公開情報（登記、官報、行政機関の公表、報道、ウェブサイト等）、外部信用情報提供事業者の情報、およびお客様から提供された情報により取得します。

要配慮個人情報（犯罪歴等）は、調査報告書に記載せず、記録しません。

当社は、調査対象者の個人情報の利用目的を本ページにより公表します（法第21条第1項）。調査の実施について調査対象者に個別にお知らせすることはしておりません。

当社は、お客様から個人情報の取扱いの委託を受けて調査を行い、調査報告書は依頼したお客様にのみ納品します。調査のために取得した個人情報は、当該調査以外に利用せず、他のお客様の調査に利用しません。

4. 個人情報の取得方法

当社は、お客様による入力・申込書の提出・名刺の交換・電子メール等、本人からの直接の取得のほか、第2項・第3項に記載した方法により、適法かつ公正な手段で個人情報を取得します。偽りその他不正の手段による取得は行いません。

5. 第三者への提供

当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

(1)本人の同意がある場合

(2)法令に基づく場合（裁判所、警察、行政機関等からの法令に基づく照会を含みます）

(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5)第6項の委託、事業承継、または第7項の共同利用による場合

当社は、与信チェックおよび調査の実施のため、お客様が指定した調査対象の法人名、法人番号、所在地等の法人情報を外部信用情報提供事業者に送信します。これらの情報は原則として個人情報に該当しませんが、個人事業主等の個人を識別できる場合には、第6項の委託として取り扱います。

6. 委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります。委託する場合は、十分な保護水準を満たす委託先を選定し、契約により安全管理に必要な措置を定め、委託先を監督します。主な委託先は次のとおりです。

• 当社グループ会社（本サービスのシステム運用・保守、データ入力・整備）
• クラウドサービス事業者（サーバー・データ保管）
• 請求書発行・決済代行事業者

当社は、当社グループ会社（日本信用情報サービス株式会社等）から、同社のお客様に対する調査業務の委託を受け、受託者として同社が取得した個人情報を取り扱うことがあります。この場合、当該個人情報は委託元の定めるプライバシーポリシーに従い、委託された業務の範囲でのみ取り扱います。

7. 共同利用

当社は、次のとおり個人情報を共同利用します。

調査対象者の個人情報は共同利用の対象としません。

8. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、次の措置を講じます。

基本方針の策定

本ポリシーを定め、関係法令・ガイドラインの遵守と質問・苦情の窓口を明確にします

規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄の各段階での取扱方法と責任者・担当者を定めます

組織的措置

個人情報保護管理者を置き、取扱状況の点検、漏えい等の事案に対応する報告・連絡体制を整備します

人的措置

役員・従業員に対し個人情報の取扱いに関する教育を定期的に実施し、秘密保持を就業規則・誓約書で義務付けます

物理的措置

個人情報を取り扱う区域への入退室管理、書類・記録媒体の施錠保管、持出し時の暗号化・パスワード設定、廃棄時の裁断・消去を行います

技術的措置

アクセス権限の限定、ID・パスワードによる認証、アクセスログの記録、ウイルス対策ソフトの導入、通信の暗号化（SSL/TLS）を行います

外的環境の把握

個人情報を保管するクラウドサービスのサーバーは日本国内に所在し、外国にある第三者への個人情報の提供は行いません

9. 漏えい等が発生した場合の対応

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損またはそのおそれが生じた場合、速やかに事実関係を調査し、被害の拡大防止と原因の究明を行い、法令に従い個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

10. 保有個人データの開示・訂正・利用停止等の請求

本人またはその代理人は、当社の保有個人データについて、利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます）、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止を請求できます。

請求は、第13項の窓口に、当社所定の請求書、本人確認書類（代理人による請求の場合は代理権を証する書類を含みます）を添えて郵送または電子メールで行ってください。当社は本人確認のうえ、遅滞なく書面または電磁的記録（本人が希望する方法）で回答します。

利用目的の通知および開示の請求には、1件につき1,000円の手数料（郵送の場合は実費を加算）をいただきます。

次の場合は、開示等に応じないことがあります。この場合、その旨を本人に通知します。

(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（お客様の依頼に基づく調査の内容・報告書等を含みます）

(3)他の法令に違反することとなる場合

当社がお客様の依頼に基づき作成した調査報告書等のうち、その存否が明らかになることにより本人または第三者の権利利益や違法・不当な行為の防止に支障が生じるものは、法第16条第4項および施行令第5条により保有個人データに該当しないため、開示等の対象となりません。

11. Cookie・アクセス解析

当社ウェブサイトおよび本サービスでは、サービスの安定運用、不正利用の防止および利用状況の分析のため、Cookieおよび類似の技術を利用します。利用者はブラウザの設定によりCookieを無効にできますが、その場合、本サービスの一部の機能が利用できないことがあります。

当社ウェブサイト（本サービスの紹介ページ）で利用する外部送信を伴うツールは次のとおりです。ログイン後の本サービスの画面では利用していません。

12. 保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間保存し、その後遅滞なく消去または廃棄します。調査報告書および依頼情報は、お客様ごとに区分し、紛争対応のためにのみ納品日から3年間保存します。法令により保存期間が定められている場合はその期間に従います。

13. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、開示等の請求は、次の窓口で受け付けます。

14. 本ポリシーの改定

当社は、法令の改正、事業内容の変更等に応じて本ポリシーを改定することがあります。改定後のポリシーは、当社ウェブサイトに掲載した時点から適用します。法令上本人の同意を要する変更については、別途同意を取得します。